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太田農林水産大臣が、中国製の冷凍ギョーザ中毒事件を受けた国内の食の安全対策について、「日本は安全なんだけども消費者、国民がやかましいから徹底していく」と発言したそうだ。 首相の「あまり適切な言葉ではない」とのコメントのとおり、マスメディアは、「やかましい」という言葉遣いを問題視しているように思う。 私は、その言葉づかいよりも、別のことが気になる。 第１に、消費者のためだけに「それに応える」「徹底してやっていく」、というように読める点。 メタミドホスの摂取によって健康被害を受けた（あるいは受ける可能性に脅威を感じた）消費者だけでなく、原因が分からないために危害分析をしづらい状況に陥っている食品メーカーにとっても、あの事件の真相解明が待たれている。 偽装表示問題についても同じことが言える。多くの消費者は、自らや家族の健康を心配しているというより、違法な表示をして不当な利益を挙げてきた事業者が一部ながら存在していて、かつ、現在もその事業者の製品を買わされているかもしれない、ということに憤っているのではないだろうか。偽装表示の事件のほとんどは、内部告発や、同業他社の告発によって明るみに出ている。偽装にこれ以上手を染めたくない内部の人たちや、偽装にまみれた業界にしたくない志ある人たちが、勇気を出して通報し、マスメディアがそれを取り上げてきたわけである。偽装表示をさせないことは、消費者のためだけでなく、市場を守るためにも必要なのである。 消費者が「やかましい」かどうかとは別に、事故発生時の原因究明や、偽装表示の処罰や再発防止対策は、消費者のためだけでなく、事業者のためでもあることを確認したい。 第２に、消費者の安全への要求が過剰だ、とのお考えがうかがえる点。 本当はこれ以上対策を打っても費用に見合った効果は得られないのだけれど、民主主義だからやむを得ず対策をうつよ、トレーサビリティやHACCPだよ、というふうに解釈できる。これでは、トレーサビリティやHACCPは、一種のデモンストレーションだということになる。これでは、事業者がトレーサビリティやHACCPに真面目に取り組む気になれないのではなかろうか。 太田大臣に限らず、「日本の食品は十分安全なのに、消費者の安全への要求は過剰だ」とお考えの政府関係者や食品事業者は、少なくないのではないか。ただ、いま報道され、消費者がやかましく言っているのは、安全そのものではなく、偽装表示や、事後の対応のまずさの方ではなかろうか。 政府が期待されているのは、安全確保のために日常的なモニタリングを強化することではなく、問題がおきたときに、消費者に健康への影響の有無について知らせたり、原因を究明したり、指導・処罰したりすることではなかろうか。トレーサビリティもHACCPも、事件・事故の防止だけでなく、事件・事故が発生してしまったときの原因究明・真相解明さらには指導・処罰のために役立つ可能性がある。そういう意味で、トレーサビリティやHACCPを「進めていきたい」と述べたのであれば、納得がいくし、そうであってほしい。 トレーサビリティもHACCPも、高度に追求すると、キリがない。「消費者がやかましいから」という理由だけで取り組んだら、政府も事業者も、消耗するだけだ。 事件・事故を未然に防止する意味でのトレーサビリティやHACCPの取組みのレベルの判断は、民間に任せたままでもよいのではないだろうか。政府は、事件・事故が起きたときに、情報収集し、原因究明や説明や指導・処罰をするために、危害そのものについての情報とともに、トレーサビリティの記録や、HACCPのモニタリング記録を、企業に確実に提供してもらえることが重要ではなかろうか。 参考１：発言要旨（共同通信による） 評論家のようなことを言うようだが、社会主義の国と日本のような民主主義の国は違う。消費者としての国民がやかましくいろいろ言うと、それに応えざるを得ない。中国のように、基本的には何も教えなくてよい、まずいことがあっても隠しておいてよい、消費者のことを考えないでもよいという国とは違い、常にプレッシャーにさらされている。特に日本の場合は潔癖だから、基本的に私は食の安全というのは国内は心配しなくてもよいと思っている。ただこの数年間、トレーサビリティー（生産履歴）やＨＡＣＣＰ（総合衛生管理製造過程）の仕組みがだんだん定着してきたので、それを進めていきたい。食の安全については、今でも日本は安心なんだけれど、消費者や国民がやかましいから、さらに徹底してやっていく。 参考２：消費者やかましい発言の動画

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