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zoom RSS TPPと戸別所得補償

<<   作成日時 : 2011/10/31 09:47   >>

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TPP交渉参加をめぐり、議論が沸騰している。
農林水産省が、無関税でも現在のレベルの国内農業を維持するために、戸別所得補償の予算があと3兆円必要だ、としている。負担を単純に割り勘すると、4人家族の家計なら、1年あたり約10万円の増税だ。
この負担は小さくない。しかし、価格支持を伴わない直接支払いならば、農家の所得を増やすというよりも、農家の出荷物の価格を引き下げる方向に作用する。
家計が支払う米、小麦、バター、砂糖、それらを原料とするさまざまな加工品の価格が下がる。結果的に、これらの価格の値下がりのメリットと、その3兆円の国民負担および関税収入の喪失とを比較すると、たいした差がないのではなかろうか。
副次効果もある。いま、食品工場の海外進出が続いているが、国内の農業生産が維持されれば、農業だけでなく食品製造業の国内での雇用を維持しやすくなる。また、主食への支出が多い家庭(例えば、うちのような、育ち盛りの子どもがいる家庭)ほど、値下げのメリットが大きい。
多くの国民、とくに都市部の勤労者は、戸別所得補償について、所得が都市勤労者から農家に移転させるものだと思い込んでいる。価格支持を伴う直接支払いなら、そのとおりなのだが、価格支持をしないならば(輸入品が安く入ってくるのだから、価格支持をしようがない)、上述のような消費者へのメリットがある。
こうした、戸別所得補償の効果を、国民に説明してほしいな、と思う。

そもそも、戸別所得補償という言葉が、農家の所得そのものを維持するのが目的であるかのような誤解を招く。おそらく、民主党が農家にそのように誤解させたいのだろうが、農業者は家族経営ばかりではないのだし、この際、別の呼び名にしたらよいと思う。


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